中途採用 年末調整

年末調整とは

年末調整を行う際にその年転職して入社した中途採用者が年度内に他の会社で勤務していた場合、必ず経理担当から言われるのが「源泉徴収票、提出してくださいね」の一言。
中途採用者が入社した年に年末調整を行う際は、必要書類として源泉徴収票を提出する必要があります。
これがないと会社側は年末の調整対応が行えないため、中途採用者は今までの給与分を計算して自分で確定申告を行わなければいけなくなります(その場合は、今いる会社から源泉徴収票をもらう必要があるので注意しましょう)。
最悪のケースではそのまま年末調整が行われて還付金がもらえるどころか追徴課税を受けてしまう可能性もあります。
源泉徴収票は必ず年末調整時に絶対必要な書類なので、基本的に退職する時に必ずもらえる書類です。
中途採用者の方で源泉徴収票が手元になかったり無くしてしまった場合は前の会社に連絡して、送ってもらうようにしましょう!

 

派遣の場合

派遣や日雇いのアルバイトをしている場合の年末調整はどうなるのかというと、12月の時点で派遣会社で勤務していた場合は会社側で年末調整を実施してくれます。
逆に12月に派遣会社に勤務しておらず、新卒・中途採用などで就職して別会社に勤務している場合はどうなるのかと言うと(学生などは3月まで働いて、4月から会社に就職、というケースなどがありますよね)派遣元の会社から源泉徴収票をもらえるので、それを会社側に提出する必要があります。
電話で「年末調整での必要書類なので」と言えば出してもらえます。
1年のうちに2回会社を辞めてそのつど中途採用された場合は、辞めた二つの会社両方に源泉徴収票をもらう必要がありますので、お忘れなく。
さらに、12月の時点でどの仕事にも就いていない場合は確定申告をする必要があります。
この場合は翌年の3月15日までに必ず申告書などの必要書類を提出しなければいけないので注意しましょう!

 

扶養の場合

扶養者(奥さん)が妊娠・出産で会社を退職し、失業保険給付をもらっている間の年末調整はどうなるんだろう、と考えている方もいるのではないでしょうか。
結論から言うと失業保険は税法上では収入や所得にならないので、扱いは「非課税」となります。その為、失業保険給付中の年末調整はその年の1月から12月までの給与収入によって判断されます。
多くの基準では扶養者の年収が103万円以下の場合は配偶者控除が適用されます。この場合だと所得税38万円と住民税33万円を控除されることになります。(141万円未満の場合は所得税最大38万、住民税最大33万の控除になります)
また、失業保険給付中の配偶者の国民健康保険や国民年金も年末調整の社会保険料として提出もできます。会社から年末調整の用紙をもらった時ははんこを押して提出しないで、一通りの確認を行うのが大切です。不明点がある場合は、会社の経理担当に必ず質問しておきましょう。
もちろん扶養者が転職して12月に在籍している場合はそちらの会社で年末調整を行う必要があります。
その時に扶養者が国民健康保険に加入し保険料を支払っていた場合は、11月上旬に社会保険庁から自宅に送られてくる控除証明書を提出する必要がありますので、捨てずに保管しておきましょう。
収入が減ると家計がかなり苦しくなりますし、還付金をできるだけ増やせるように控除の制度はきちんと理解しておくことをおすすめしますよ。

 

年末調整と住宅控除について

年末調整で住宅控除を受けたい場合の必要書類は、税務署で発行される「住宅取得等特別控除申告書」と金融機関で発行される「借入金年末残高証明書」の二点です。これを年末調整用の書類と一緒に提出する必要があります。
ただ、住宅購入初年度のみ年末調整では控除を受けることができないので、もし住宅控除を受けたい場合は確定申告をする必要があります。
確定申告のことで不安な点がありましたら、税務署へ質問するといいですよ。匿名でも問題なく質問には答えてもらえます。

 

中途採用の年末調整

中途採用者も、12月に在籍していれば年末調整の対象者になります。ここでもう一つ問題なのが、「中途採用者の給与は、どこまで対象になるのか」ということ。
今年中途採用で入社した社員が、転職前の会社の給与の支払者から給与をもらっている場合は、「前職の給与」「源泉徴収額」「社会保険料」を通算した上で年末調整を実施します。
あまりないケースですが、「倒産によって前職を辞めて中途採用で入社した為、どうしても前職の給与等が確認できない」場合は、個人で確定申告を行う必要があります。そのときは、とりあえず年最後の給与支払いの際、毎月の給与を支払う際と同じ税額計算を行い、精算は確定申告で行うという流れになります。
なお、中途採用者であってもそうでなくても、その年の年収が2000万を超える方は年末調整ができません。確定申告を行ってくださいね。